1.企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性

当社は2022年度より開始した第五次中期経営計画において、「商品・サービスを通して環境問題に貢献する」を目標に掲げ、ZEHや宅配BOXといった日常的省エネルギーを支える商品・サービスを追求しています。そのために、デジタル技術の導入・活用を進め、働き方改革やDX推進により組織の持続的成長を目指し、組織改革に取り組んでいきます。
具体的には、デジタル技術を活用したDX戦略を推進するためにデジタル推進室を筆頭にデジタル技術を各部署に確実に導入することにより、既存ビジネスモデル、社内システム、オペレーションをデジタルで再構築し、顧客や社会に付加価値を提供するための新たな仕組みを確立します。

2.具体的な戦略

DX 方針

「デジタル技術を活用し、業務効率の向上と競争力の強化を図り、
環境に配慮した製品、生産を行い持続可能な成長を実現する。」

①ウェブサイトの刷新

• (1)SEO分析を行い、サイト構成にフィードバック。顧客アクセス向上を目指します。
• (2)新製品・サービス情報をタイムリーに更新します。
• (3)DX戦略に関する情報発信、最新情報を掲載します。

②社内業務の効率向上

既存のクラウド型の社内ポータルを活用し、社内申請を一元管理し、ペーパーレス化も含めた環境配慮と効率化を両立。今後は人事・評価管理もシステム化を進め人材に関する情報も一元管理を目指します。

③市場における競争力の向上

既存の売上予測に対し、AI等による分析を進め広告掲載に対する販促効果を数値化。
また天候データによる分析も合わせて進め、チャンスロスを減少させる。
価格競争が激しい中で価格分析も行い、競合先に負けない価格を目指し競争力の向上を目指します。

3.DXの推進体制

社内にデジタル推進室を設置し、代表取締役社長を統括責任者、室長を実務責任者とします。DX推進室は全社横断的な部門とし、デジタル技術を活用し全部門の業務上の生産性向上と、デジタル人材教育を推進します。

4.システム環境整備の具体方策

• (1)業務改善の為、AI、BIツール、自社専用スマートフォン用アプリケーションを開発し活用をすすめます。
• (2)データ活用の為、基幹システム、グループウェア等の既存プラットフォームの見直しをすすめ、データの一元管理、効率と業務品質の両立をすすめます。
• (3)情報処理技術活用の為、IT人材の育成、社員へのデジタル教育をすすめます。

5.達成状況を測る指標

DX推進による業務改善の指標として下記KPIを設定し、継続的な改善をすすめます。

• ・デジタライゼーションによる業務改善時間（時間ｈ/年間）

6．ステークスホルダーへの情報発信

DX戦略について、当社ホームページにて情報を発信いたします。

「当社におけるDX戦略について」

当社 Web サイト内トップページの新着情報に DX 方針の最新情報を掲載